DirectHR 利用規約（トライアル用）
本利用規約は、株式会社エムケイシステム（以下、「乙」という。）の提供サービスである「DirectHR」（以下、「本サービス」という。）について、トライアル利用者（以下、「甲」という。）と乙との間で権利義務関係を定めたものであり、甲は本利用規約に同意した上で、本サービスを利用するものとする。
第１条（適用）
本利用規約は、甲がトライアルとしてサービスを利用することにおいて適用されるものとする。
第２条（定義）
利用規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用する。
（１）本ソフトウェアとは本サービスとして利用する以下のソフトウェアをいう。
ソフトウェア名：「DirectHR」
（２）トライアルとは甲が有償でサービスの提供を受ける前に、一定期間、無償にて本サービスを利用できることをいう。
第３条（乙の役割）
１．乙は甲に対し、本サービスを利用する権利を付与する。
２．乙は甲に対し、本サービスを利用するにあたり、データの保管場所を提供する。
３．乙は、特定個人情報を含む電子データは取り扱わないものとする。
第４条（利用規約の変更）
乙は本利用規約を随時変更することができる。この場合、甲は変更後の新利用規約が適用されるものとする。
第５条（利用条件）
１．乙は本利用規約に基づき、甲に対し、管理者ＩＤ及び初期パスワードを発行する。
２．甲は本ソフトウェアを方法の如何を問わずコピーしないこと、及び目的以外に使用しないことに同意する。
３．乙が必要と判断した場合には、いつでも本ソフトウェア及び本サービスの内容を変更、又は終了することができるものとする。
４．甲は乙が発行した管理者ＩＤ及びパスワードを厳重に管理することとし、これらの不正使用により乙あるいは第三者に損害を与えることのないよう、万全に配慮するものとする。
５．甲は不正使用に起因するすべての損害について、責任を負うものとする。
６．甲は管理者ＩＤ及びパスワードの不正使用が判明した場合、速やかに乙に通知するものとする。
７．本サービスの提供区域は日本国内に限定される。
第６条（利用期間等）
１．利用期間は、甲がトライアルの申請を行った日から15日間とする。
２．利用期間を超過した場合、登録されたデータは乙によって削除されるものとする。
第７条（権利の譲渡等）
甲は、本サービスの提供を受ける権利等、本利用規約上の権利を第三者に譲渡又は貸与等をすることはできない。
第８条（非常事態時の利用の制限）
乙は、設備の保守、障害等止むを得ない場合や天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生する恐れがあるときは、本サービスの全部又は一部を停止できるものとする。
第９条（サービス提供の停止）
１．甲が次のいずれかに該当すると乙が判断した場合、乙は本サービスの全部又は一部の提供を停止できるものとする。
（１）本利用規約上の債務を履行しなかったとき
（２）その他、本サービスを利用するのに不適切と判断したとき
２．乙は、甲に通知することなく前項の規定により本サービスの全部もしくは一部の提供を停止し、あるいは停止のために必要な措置をとることができるものとする。
第10条（ソフトウェアの著作権等）
１．本ソフトウェアの全部又は一部について、乙が著作権を有する。
２．甲は前項のソフトウェアの複製、改変、配布、貸与等を行うことはできない。又、乙に無断で乙が保有する商標、サービスマークを使用することはできない。
第11条（データの取扱い）
１．本サービスは、乙において可能な限りのセキュリティ対策のもと、サービスを提供しているが、万が一、第三者の悪質な行為により乙の設備及び甲のデータ損害等が発生した場合であっても、乙はその復元の責任を負わないものとする。
２．甲によって登録されたデータの権利は、甲に帰属し、乙はこれらの権利を保護する義務を負うものではない。
第12条（機密保持等）
１．甲及び乙は、本サービスの提供にあたり、相手方から提供された情報、又は資料であって機密であると明確に指定されたものについては、善良なる管理者の注意をもって、その機密を保持する。
２．前項の規定に関わらず、次の各号に該当する情報又は資料については、これを機密として取り扱う必要はないものとする。
（１）情報を受領した者の責に帰すことができない事由により公知となった情報
（２）相手方から開示を受ける前に知得していた情報
（３）相手方から開示を受けた情報によらず独自に開発した情報
（４）乙が正当な権限を有する第三者から機密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
（５）法令又は裁判所の命令により開示することが義務付けられた情報
第13条（個人情報の取り扱い）
１．甲及び乙は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいう。）を本サービス遂行目的（第14条１項２号を含む）の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとし、個人情報の取り扱いは関連法令を遵守するものとする。
２．本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとする。
第14条（守秘義務）
乙は、第12条（機密保持等）及び第13条（個人情報の取り扱い）の情報について、甲の許可なく使用し、又は第三者に開示してはならない。ただし、以下各号の場合を除くものとする。
（１）法令の定めに基づき、又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先、又は当該官公署に対し、開示することができる。
（２）乙が甲などに提供する統計資料作成に係るデータ処理を行う場合。ただし、甲に係る個人情報を特定することが不可能となる措置を施すことを条件とする。
第15条（反社会的勢力の排除）
１．甲及び乙は、それぞれ相手方に対し、自ら又はその代表者、責任者、若しくは実質的に経営権を有する者が、次の各号の何れにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
（１）暴力団
（２）暴力団員
（３）暴力団準構成員
（４）暴力団関係企業
（５）総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力団等
（６）威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人、その他社会的に非難される集団、個人
（７）その他前各号に準ずる者
２．甲及び乙は、それぞれ相手方に対し、次の各号に掲げる行為を行わないことを表する。
（１）暴力的な手法による要求をすること
（２）法的な責任を超えた不当な要求をすること
（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いること
（４）風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて乙及び甲の信用を毀損し、又は乙若しくは甲の業務を妨害すること
（５）反社会的勢力である第三者をして前各号の行為をおこなわせること
（６）反社会的勢力に対して名目の如何を問わず資金提供を行うこと
（７）第三者が反社会的勢力と知りながら、当該第三者と取引を行うこと
（８）代表者等が犯罪行為に関連する行為、若しくは公序良俗に違反するような行為、あるいは幇助すること
（９）その他前各号に準ずる行為
３．甲及び乙は、自らが第１項各号に該当し、若しくは第２項各号に該当する行為を行い、又はその恐れがあることが判明した場合には、直ぐに相手方にその旨を通知しなければならないものとする。
４．甲及び乙は、互いに、相手方による反社会的勢力との関係の有無に関する調査に協力し相手方からもとめられた事項については、客観的、合理的なものである限り、これに応じなければならない。
５．甲及び乙は、相手方が本条各項に違反した場合には、何らの催告なしに直ちに、甲乙間で締結した一切の契約を解除することができる。
６．甲及び乙は、前項に基づき契約を解除したことにより、相手方に発生した損害について、賠償責任を一切負わない。
第16条（損害賠償）
甲及び乙が、第12条（機密保持等）及び第13条（個人情報の取り扱い）の規定に違反した場合は、相手方に対して損害賠償及び相手方に必要と認める措置を請求できるものとする。
第17条（免責）
乙は、第16条（損害賠償）の責任以外には、いかなる責任も負わないものとする。
第18条（準拠法）
本利用規約効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とする。
利用規約制定日 2019年１月１日